債務整理をすることのメリット

債務整理のメリット
magnifying glass sitting at desk isolated on office grey wall background. Human face expression, body language, attitude, body language

クレジットカードによるキャッシングは誰でも手軽に現金を手にすることができる方法ですが、借りたら当然利息が付きますし、そして期限までに元金と合わせて返済しなければなりません。

借りる時はあまり気にすることのない金利ですが、額が大きくなればなるほど重くのしかかってきて、返済が大変になってしまいます。

そして借りては返しを繰り返し、別のカードローンで返済のためのお金を借り、最後には追い詰められてしまう...。

金額の大小はあるかもしれませんが、多重債務で苦しんでいる人はほぼ同じ道を辿っていきます。ですので、そうなる前に法律の専門家に一度相談するようにしましょう。

借金で返済に困った場合は、自分自身の返済能力にあった債務整理の方法を勧められます。これは法的な手続きによって借金の額を減らして、重たい金利の負担をなくすることができる、債務者を救済するための手段です。

債務整理には自己破産をはじめとして、任意整理や個人再生などさまざまな方法があって、それぞれメリットとデメリットがあります。

いずれも、一定の期間はローンを組めなくなったりクレジットカードを作れなくなったりするデメリットはありますが、返済の猶予や場合によっては元金の減額、金利の免除、自宅や職場への督促の中断など、はるかにメリットの方が大きいと言えるので、ギリギリまで追い詰められる前に勇気を出して弁護士事務所などに一度相談してみることをおすすめします。

任意整理とはどのようなものなの?

では、先ほど取り上げた任意整理について少し説明したいと思います。

任意整理とは、消費者金融やクレジットカード会社などから借金を行っている人が、返済が滞りこのままでは破産しか道がなくなりそうという事態に陥る前に、金融会社と減額交渉することにより、借金の返済額を和解により減らす方法です。

個人が特定調停を裁判所に求めることにより、金融会社と和解交渉を経て和解に至るという方法がありますが、個人が行った場合には法律知識と和解交渉経験が豊富な金融会社の言いなりになりやすいため、なにかと不利になりやすいというのが現状です。

そのため、弁護士や司法書士に依頼して、任意整理を前提とした和解交渉を行う方法が一般的です。

専門家が間に入ることで、法律や和解交渉について同じ土俵で交渉することが出来るようになるため、依頼者にとって不利にならない交渉を進めることができるようになります。

具体的な内容としては、以後の金利をゼロにした上で実際に支払える金額を分割で支払うという、現実的な和解案を交渉により導き出します。

任意整理はあくまでも和解を成立させる必要があるため、決裂した際には別の債務整理である民事再生や自己破産を選択する形になります。

金融会社としては自己破産されてしまうと貸したお金が回収不能となるため、最初は交渉が難航したとしても最終的には和解交渉に応じることが多いので、諦めずに弁護士と二人三脚で和解交渉を進めていきましょう。

自己破産をすると家族に迷惑が掛かる?

自己破産を考える段階になった時、最初に気になるのは家族に迷惑がかかってしまったらどうしよう...ということではないでしょうか?

自己破産をする際には必ず免責決定が降りるように申請を行いますから、免責決定が下りた段階で本人についての支払い免除されます。

ただ、あくまでも支払いが免除されるだけであり、債務自体は残るため債権者は支払いを本人以外の人が設定されている場合にはその人に返済を求めることになります。

家族が本人の借金の保証人となっていた場合には、家族に債権者から直接請求が行くことになるため迷惑がかかってしまいます。本人同様に返済が難しい場合には、本人と同時に保証人となっている家族も自己破産申請を行う必要があります。

債権者は、本人が返済出来ない場合には、保証人に返済を求めることが出来るからです。無担保無保証にて借りていた場合には、本人が破産免責を受けた段階で債権者は請求先を失うことになります。

ですので、自己破産の申請を準備している段階で、念の為に契約内容の確認を行うと良いです。司法書士や弁護士へ依頼すると、確認事項のチェックリストに大抵質問がありますから、その段階で気づくわけです。

債務整理をすると会社や家族にばれてしまう?

では、今度は別の視点で見て行くことにします。

債務整理をすると、会社や家族にばれてしまうのでしょうか?自分一人だけで、誰にもばれずにひっそりと債務整理をすることはできないのでしょうか?

この問題については、債務整理には複数の方法があるため、方法を選ぶことと司法書士や弁護士に依頼する際に会社や家族に秘密にしたいという旨を伝えて対応してもらうことで、ある程度は回避できます。

個人で手続きを行う場合には、債権者とのやりとりが頻繁に発生することから、電話や書面などを見られてしまい、その結果ばれてしまうことがあります。

司法書士や弁護士へ依頼することで、債権者には受任通知が送られます。受任通知を受け取った債権者は債務者である個人に督促が出来なくなることから、会社や家族にはその時点でばれてしまうリスクは低くなります。

また、債務整理を行う際には、任意整理、個人再生、民事再生、自己破産と複数の方法があります。借金の原因や金額、返済能力の有無、自己所有財産があるかどうかにより、どの方法をとるかが異なります。

持ち家の人が自己破産を行うと、自宅が処分されてしまうために住所が変わることになるため、家族にばれてしまう可能性はかなり高くなってしまいます。

ですので、家族や会社にできるだけばれないように債務整理をしたいなら、専門の弁護士に依頼して相談しながら、慎重に、最適な債務整理方法を選択するようにしましょう。

債務整理をしたい場合はどうしたら良いの?

今の時代、手軽に簡単にカードローンなどでお金を借りることができて、しかし金利を甘く見ていて返済が滞ってしまったということがよくあります。

借りたら返すが当たり前ですが、返済によって日常生活がまともに送れなくなっては意味がありません。そうなってしまった時は、早めに法律事務所に行って弁護士に債務整理の相談をすることがおすすめです。

債務整理というと自己破産と想像されるかもしれませんが、他にも方法があって、その人に合ったものを提案してくれるので、その点は安心してください。

まずは過払い金があればその請求を、そして任意整理や個人再生など、その人の状況にもっとも相応しい方法を教えてくれるので、メリットとデメリットを考えて決断すればいいでしょう。

借金は放っておいてもなくならない、むしろ利息が増えていくだけで大変なことになってしまいます。

それゆえ、返済が難しいと思った時には、専門家に相談して然るべき手段を取ってもらうことが大切です。

債務整理をしたら一生クレジットカードは作れなくなるの?

一度でも債務整理をしてしまったら、クレジットカードを作れることはできなくなるのでしょうか?

答えはノーで、条件を満たすことによってクレジットカードだけでなく、住宅ローンやカードローンの契約もすることができます。

ポイントとなるのは信用情報機関に登録されている情報で、そこには債務整理を行ったという事実が一定期間の間残るようになっています。その登録機関は7年と言われており、記載されている情報が消えることで新たにローンを組めるようになります。

公的な信用情報機関は3社存在しますが、各金融業者は複数の信用情報機関に登録されている情報を元に審査を行っているため、どうしても網目をかいくぐることはできなくなっています。

そのため、最低でも7年が経過するまで辛抱強く待つほかないというのが現状となっています。

とはいえ債務整理後でもクレジットカードを作ることはできるため、そのあたりは安心して良い部分です。

7年たっても解消されないことはありますが、その都度開示請求を行ってどのような情報が登録されているかを確認できるため、定期的に情報開示をして現状を知ることも大切なことと言えます。

借金を整理するにはどんな方法がある?

個人が借金を整理するための方法で代表的なのが、任意整理と自己破産です。任意整理というのは、お金を貸している人とお金を借りている人の両者が任意で話し合いをして、利息等の減額をすることです。

借金が大きくなってしまうと、利息の額もそれに比例して増えていきます。利息が返済可能額を越えてしまうと、どれだけ頑張っても延々と利息を支払い続けなければならない状況に陥ってしまうわけです。

そうした状況が続けば社会的にも損害が大きいために、話し合いをして利息を減額するなどの措置が取られます。ただ、これは任意なのでもちろん絶対に応じなければならないものではありません。

自己破産というのは、裁判所に申請をして利息はもちろん元本も全額免除してもらう方法です。預金やマイホームがあれば、それらをすべて処分して債務の弁済に充ててからでないと許可が下りません。

非常に強力な手段なので、借金の免除をしてもらう側に相応のデメリットが与えられます。

破産をするにも条件があるって本当?

自己破産を行う際には、同時に免責を受ける必要があります。破産自体に借金返済の免除は含まれておらず、あくまでも免責を裁判所から受けることで初めて返済が免除されます。

債権者に迷惑をかけて借金の免責を行うわけですから、ギャンブル・風俗・浪費・犯罪により作った借金については救済する必要が認められないため、免責が下りません。

このため、条件として上記のような場合を除く必要があり、やむを得ない理由により作ってしまった借金であることを認められないといけないわけです。

したがって、自己破産できない人は自らのギャンブル・風俗・度を超えた浪費・犯罪など救済に値しない原因から発生させた借金がある人ということになります。

また、資産がある人は処分されてしまうことから、別の債務整理方法である民事再生などを利用することになります。あくまでも土地や車などの資産が無いまたは手放しても構わないという方が利用する制度のため、資産がある人は利用できないわけです。